JMAC 春節テト セミナー

2020年1月29日開催報告

JMAC 春節テト セミナー
〜アジアのサプライチェーン モノの流れと人の流れが変わり始めた〜

今年度の春節テトセミナーを1月29日に開催いたしました。多くの方に参加していただく中、中国、韓国、タイ、そしてベトナムの“今”について、現地で長く活動するコンサルタントが報告をいたしました。今回ご参加できなかった方も、簡単な登録でセミナー資料を無料ダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

セミナーダイジェスト

中国自動車産業の知られざる変化

JMAC中国 グローバルカスタマー担当VP 西岡英樹

技術面、販売面で欧米・日系自動車メーカーがマーケットリーダーです。中国は、中国市場で中国の自動車会社が活躍するため、電気自動車の開発育成を軸とした“新エネルギー自動車産業へのパラダイムシフト”という戦略を立てました。規制と補助金により、政府の管理指導のもと市場をつくっています

日韓関係の悪化から ~変わること、変わらないこと~

JMAC シニア・コンサルタント 兼 JMAC韓国顧問 藤井龍夫

これまで日韓関係が悪化しても、政治と経済は別でしたが、今回はそうではありません。日本製品の不買運動、日本旅行の禁止運動は落ち着きつつありますが、脱日本志向が加速し、両国間の相互依存度が下がります。しかし、お互いにとって最重要な隣国の一つであり、相互依存関係は、弱まるものの継続されると思われます。

タイ日系企業の曲がり角 〜現地化の二極化〜

執行役員 JMACタイ社長 勝田博明

タイの日系企業の現地化は、ニ極化している。一方は、タイ人役員を輩出し現地化が進んでいるが、もう一方は、コスト削減のため日本人を減らす中、タイ人に仕事を任せられず、残った日本人が必死でカバーしています。現地化推進には、価値観の違いを意識した仕事の進め方が必要です。

中国の製造業とサプライチェーンの変化

JMAC中国 総経理 杉本公敏

中国は、「中国製造2025」を掲げ、2025年に製造強国の仲間入りすることを目指しています。日系企業の競争相手は中国企業。チャンスを逃さないため、スピードと需要量を満足させる対応、中国から退場しないため、付加価値を上げる対応、中国の法令順守をし、コスト競争への対応が求められます。

中国の消費とデジタルエコノミー

J-BUNDコンサルティング 総経理 藤巻克己

中国では、ネットショッピングやデジタルサービスの発展の中、消費者の経験する利便性と速度は急速に進歩しています。ただし、オペレーションが同期していないことは今後の課題ともいえます。中国で起きている変化はビジネスチャンスです。中国市場に適合する中国流のビジネスモデルが鍵となります。

脚光浴びるベトナム 〜日本的人材経営を考える〜

IMTC ダイレクター 八谷賢次

安価で豊富な労働力を期待したベトナム進出は難しくなっています。また、日系現地法人の経営者が短期交替する中、日本的人事の常識により生まれた課題が解消されないまま堆積し、次の経営者に引き継がれることも。本社主導での長期・一貫した現法の人材経営が期待されます。

2020年アジア戦略の鍵

常務取締役 経営企画室長 兼 中国事業担当 富永峰郎

アジアのサプライチェーンはVUCA。米中摩擦は、サプライチェーンの広域性・複雑性を高めました。今回の新型肺炎により、中国を中心とする消費・貿易・人の移動の停滞・減少が、より広範なネガティブインパクトをもたらすと予想します。アジアを感じる、アジアを読み解き、行動する力、「アジアリテラシー」を持つ必要があります。

セミナーテキストのダウンロードについて

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指定のメールアドレスにダウンロード案内をお送りします。
個人情報保護方針

株式会社日本能率協会コンサルティング
代表取締役社長 鈴木亨

株式会社日本能率協会コンサルティング(以下、「当社」といいます)は、個人情報保護の重要性を認識し、業務で取扱う個人情報(特定個人情報を含む)を適切に保護するため、次の通り個人情報保護方針(以下「本方針」といいます)を定めます。
当社は、役員、従業員をはじめ、当社の業務に従事する全ての者(以下「従業者」といいます)に対して、本方針の周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。
当社では、上記の認識のもと、認証を受けたISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)をベースに、個人情報を保護するための社内体制の整備、ルールの運用、継続的な改善につとめます。合わせて、当社は、個人情報の取扱いに関する法令、その他規範及びEU一般データ保護規制(以下、GDPRといいます)を遵守します。

1. 個人情報取得の目的
当社は、ご本人に通知した利用目的または以下の利用目的を達成するために必要な範囲内で利用し、それ以外の目的では利用しません。
①コンサルティング、研修、セミナー、イベント等の業務を遂行するため
②コンサルティング、研修、セミナー、イベント等に関する情報提供や資料の送付のため
③問い合わせ対応や必要事項の連絡を行うため
④顧客動向分析または新サービス開発等の調査分析のため
⑤社員等の採用活動のため
⑥その他各種業務の実施のため

2. 取得する個人情報
当社は、利用目的を達成するために次の個人情報を取得することがあります。

①ログインに関する情報
・ID、アカウントおよびパスワード
 ・氏名およびメールアドレス

②当社が提供するサービスの利用等に関する情報

③採用に関する情報
・氏名、住所
・在籍大学名
・メールアドレス
・履歴書、職務経歴書

④Cookie等を利用して取得する情報
・IPアドレス
・ログイン情報

3. 取得の方法
当社は、電話、書面、名刺、電子メール、インターネット等を介し、以下の方法により個人情報を取得します。
①ご本人からの直接取得
②セミナー等の派遣責任者、研修事務局等、ご本人から正当な権限を預託された方からの取得

4. 同意と撤回
当社における個人情報の取得、利用は、原則、お客様の同意に基づくものです。また、お客様は、いつでも、所定の手続きにより、この同意を撤回できます。
ただし、お客様に提供いただく個人情報は、当社サービスを提供する上で必要なものであり、ご提供いただけない場合には、当社サービスをご利用いただけない場合があります。

5. 個人情報の保持と削除
当社は、お客様との取引が続く期間にわたり、必要に応じ個人情報を保持します。お客様は、当社に対しご自身の個人情報の削除をいつでも請求できます。また、当社では、保持した個人情報が利用目的に照らして必要でなくなった場合、個人情報を削除します。

6. 個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報保護責任者を任命し、個人情報の適切な取扱いに関する体制、社内規程を定め、これを遵守します。
また、当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の事故を防止するために適切な安全管理措置を講じ、従業者及び外部委託先に対し、必要な監督を行います。個人情報保護の安全性を損なうような事故が発生した場合は、被害の拡大防止に努め、速やかに是正処置を実施します。
また、本方針の遵守状況の監査を実施し、その結果を踏まえて、管理体制や安全管理措置の継続的な改善に努めます。

7. 個人情報の共同利用
当社では、利用目的の達成のため、当社グループにおいて、お客様の個人情報を共有する場合があります。

8. 個人情報の第三者提供
当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
① ご本人の同意がある場合。
② 法令の規定に基づく場合。
③ 利用目的の達成に必要な範囲で、業務の一部について外部に委託する場合。

9. 個人情報の域外、国外への移転
当社は、利用目的の達成のため、お客様の個人情報を国外に移転することがあります。この場合、お客様が在住する国と同等の個人情報保護法制でない国に移転する可能性もありますが、移転先国の適用法令に従い、お客様の個人情報保護のために必要な適切な措置を講じます。
また、欧州経済領域(EEA)からの日本への個人情報移転については、日本は欧州委員会からGDPR第45条に基づく十分性認定を受けており、合わせて、当社内部では認証されたISMSに基づく適切なレベルで、個人情報を取扱っております。

10. 個人情報の取得制限
当社では、未成年者からの直接的な個人情報の取得を原則行いません。また、お客様のセンシティブ情報(思想、信条等)についても、GDPR等に定める場合を除き、取得しません。

11. 個人情報に関するお客様の権利
お客様は、当社に対して、GDPR等に基づく次の権利を有しています。

①個人情報へのアクセスの権利
お客様の個人情報が利用されているか否かを確認し、利用されている場合には、その個人情報及びそれに付随する情報にアクセスする権利

②個人情報の訂正の権利
お客様の不正確な個人情報を訂正させる権利

③個人情報の消去の権利
一定の場合にお客様の個人情報を消去させる権利

④個人情報の利用制限の権利
一定の場合にお客様の個人情報の利用を制限させる権利

⑤個人情報の利用への異議申立ての権利
当社又は第三者によって求められる正当な利益を根拠とするお客様の個人情報の利用に異議を申し立てる権利

⑥データポータビリティの権利
お客様が当社に提供した個人情報について、構造化され、一般的に利用され機械的可読性のある形式で受け取り、また、その個人情報を当社の妨害なしに、他の管理者に移行する権利

12. 個人情報の開示、訂正等のご請求(権利の行使)
当社は、個人情報について開示、訂正、利用停止等のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたすなどの特別な理由のない限り、速やかに対応します。

13. 個人情報に関するお問い合わせ窓口
管理本部
東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル
TEL:03-4531-4300

14. 本方針の公開と改訂
当社は、本方針をホームページに掲載し、お客様に公開します。また、関連法令等の改正及び個人情報に関する社会的ニーズに対応するため、本方針を改訂することがあります。その場合、当社は本方針を当社ホームページにて公開します。

2019年4月1日制定