【公募】
国土交通省
共同輸配送や帰り荷確保等のための
データ連携促進支援事業費補助金
国土交通省
共同輸配送や帰り荷確保等のための
データ連携促進支援事業費補助金
物流標準化・データ連携促進事業
本事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みに対して効率的に支援することを目的としています。事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、物流データの標準化を推進し、物流DXや新たな物流ソリューションを促進するものです。
株式会社日本能率協会コンサルティングは、本事業の執行者として、上記取り組みの実施を考える事業者様を申請から事業完了まで支援いたします。積極的なご応募をお待ちしております。
- 公募期間 -
受付開始：令和7年5月9日（金） 14:00 開始
受付締切：令和7年6月16日（月） 17:00（必着）
受付締切：令和7年6月16日（月） 17:00（必着）
*二次公募は7月上旬予定 (一次公募で締め切りとさせていただくこともあります）
ー各種資料ー
- 交付規程
- 交付規程（様式第1～15）
- 公募要領
- 応募様式
- 記載例＿(応募様式1)実施計画書_データ連携促進事業
- 事業紹介用チラシ
- 説明会資料
- 雛形案 協議会 覚書
資料は下記のボタンからダウンロードできます。
ー申請方法ー
申請書類および必要添付書類を準備いただき、事務局に電子メールにてご提出ください。
株式会社日本能率協会コンサルティング
物流データ連携促進支援事務局
メールアドレス：datarenkei-jigyo@jmac.co.jp
ー説明会ー
2025年5月19日（月）に開催した説明会の動画を公開中です。
—オンライン相談会—の動画を本ページで公開中です。
応募をご検討されている事業者様向けのオンラインでの個別の相談会を実施します。
ご相談ご希望の日時、相談内容を記載のうえ、下記メールアドレスまでご連絡をお願いします。
・日時：2025年5月26日 13:00-17:00
2025年5月28日 13:00-17:00
※上記の中でご希望の日時をご連絡ください。
メールアドレス：datarenkei-jigyo@jmac.co.jp
１.事業概要
本事業では、事業特性を踏まえつつ共同輸配送等を図る取組を促進し、物流データの標準化を目指し、物流システム事業者と連携して行う物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築に係る事業に対して支援を行います。具体的には、物流情報の標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠するシステムを現場の運用に用いる取組を実施する協議会に補助をします。
※物流情報標準ガイドラインへの準拠の事例や定義につきましては、物流情報標準ガイドラインの利用手引（下記にリンク）をご確認いただくとともに物流情報標準ガイドラインを参照してください。
物流情報標準ガイドラインの利用手引のページへ >
2.補助対象事業
荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を対象とします。
3.補助対象事業者
荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会
＜想定される協議会構成組織＞
- 荷主企業（2社以上必須）
- 物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など）
- その他物流に係る関係組織（物流システム事業者など）
4.補助対象期間
事業開始：交付決定日
事業完了：令和8年2月20日（金）
5.補助率・上限額
補助率：対象となる経費の2分の1以内
上限額：1協議会あたり4,000万円
例）5,000万円のシステム導入が補助対象である場合、補助は2,500万円となります。
よくあるご質問（Q&A）
よくある質問と回答をまとめました。下記ボタンをクリックしてください。
説明会動画
5月19日に開催した説明会の動画を公開します。
【本事業に関するお問い合わせ先】
株式会社日本能率協会コンサルティング
物流データ連携促進支援事務局
こちらのフォームから事務局までお問い合わせください。