【公募】
デジタル技術を活用した
本事業では、物流統括管理者等が主体となり、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平連携や垂直連携を先導することで、複数の荷主・物流事業者間の連携・協働に基づくデータの可視化・共有化をはじめとした先端的なユースケースの創出を行う事業に対して支援を行います。これに要する経費の一部を補助することにより、デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容の促進に資する取組を推進することを目的としています。
株式会社日本能率協会コンサルティングは、本事業の執行者として、上記取り組みの実施を考える事業者様を申請から事業完了まで支援いたします。積極的なご応募をお待ちしております。
- 公募期間 -
受付締切：令和8年6月12日（金） 17:00 必着
ご調整の上、ご参加いただけますと幸いです
日時：令和8年4月28日（火） 15：00～16：30
必要事項をご入力のうえ、お申し込みください。
登録後、確認メールが送信されます。
登録期限は説明会開始までです。
- 事業紹介用チラシ
- 交付規程
- 交付規程_各種様式
- 公募要領
- 応募様式
- 協議会設立に関する覚書_雛形案(ご参考)
—オンライン相談会—
ご希望の際は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
1.補助対象事業
荷主企業または物流事業者が主体となって、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平連携や垂直連携を先導することで、複数の荷主・物流事業者間の連携・協働に基づくデータの可視化・共有化をはじめとした先端的なユースケースの創出を行う事業を補助対象とします。
補助対象事業は、下記に示す全ての要件を満たすとともに、「解決を図る具体的な領域（業界・物流プロセス等）」、「課題解決の手法（提案時における仮説）」、「ＫＰＩと効果検証の方法」、「社会実装に向けたロードマップ（提案時における仮説）」や「事業実施に係る体制・スケジュール・成果物」等について具体的に示すことが必要です。
＜要件＞
●行動変容の促進：
国内物流分野におけるデジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容の促進に資する取組であること。
●先進性と課題解決：
取組内容が一定の先進性を有しており、現在又は将来的に発生が予測される物流課題の解決に資する取組であること。
●具体性・実現性：
取組内容及びそのプロセスが具体化されており、実施計画・手法が明らかであること。
●社会実装のプロセス：
社会実装を前提とした取組であり、そのプロセスが明らかであること。
（例：社会実装に向けた課題の整理、取組内容の有効性・許容性の検証等）
●汎用性と横展開：
取組内容が汎用性を有し、他の取組への横展開に資するものであること。
（例：展開可能な領域・業界等の特定、展開時における効果・課題の整理等）
2.補助対象事業者
本補助金の対象事業者は、荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者等の関係者で構成される協議会とし、当該協議会を事業の実施主体といたします。
＜想定される協議会構成組織＞
荷主企業または物流事業者（貨物運送事業者、倉庫業者等）1者以上（必須）
その他物流に係る関係者（物流システム事業者、大学、研究機関等）
3.補助対象期間
4.補助率・上限額
- 交付額は総事業費から寄付金その他の収入額を控除した間接補助対象経費に基づき、事務局が必要と認めた額となります。
5.補助対象経費
<補助対象経費>
- 先端的なユースケースの創出に要する費用 (例) システム導入・改修費、DXツール利用費、物流費、委託・外注費 等
- その他事業の実施に際して要する費用のうち事務局が認めた費用